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特派員協会への手紙

特派員協会の皆様へ

2013年6月
オリンピック候補会場の放射線を測る市民グループ
コーディネーター
メール:■■■■■■

特派員協会で記者会見が行われる場合には、会見の冒頭に述べようと思ったことがありましたので、簡潔に、ここに記載しておきます。それは、二つです。

第一は、福島第一原発の事故が収束しておらず、今なお続いているということです。今後、原子炉内の放射性物質が空気中に飛散するほか、地中に漏れ、地下水と接触し、さらに海に流出する危険が指摘されています。この場合には、セシウムのみならず、プルトニウムやストロンチウムといった極めて危険な物質が海中に入り、太平洋沿岸が汚染され、現在の汚染に加えて、より一層、深刻な問題を生じさせる危険性があります。

それにも拘わらず、現在、放射性物質汚染の深刻さは、あまり報道されることがありません。その理由の一つは、核燃料の溶解という事故に対して、また深刻な大地汚染、あるいは海洋・河川・地下水の汚染に対して、有効な対処の方法を人類が知らないからです。放射能による健康被害を個人の努力で防ぐことも極めて困難です。しかし、事実を知らないことや、知らせないことでは、人間の健康と環境を守ることはできません。

私たちは、放射性物質に対する防護の困難さに直面しています。しかし、問題を放置するのではなく、事実を知り、被害を最小に抑える努力をすることが、私たちに課せられた課題だと考えます。

第二は、日本列島は、これまで何百年とか何千年とかの周期で日本を襲ってきた巨大地震の多発時期に入ったとされていることです。東南海地震は、ほぼ25年以内に60—70%の確率でマグニチュード8クラスでの発生が予想されています(信頼度の計算は不可能とされています)。東京直下型地震も、同様に近いと言われています。これらのことは政府系の研究機関でも述べられています。さらに日本には原発がひしめいており、東京近郊の浜岡原発は地震・津波の際には最も危険な原発とされています。このような巨大災害を軽減することが日本の喫緊かつ最大の課題です。

オリンピック関連の建設費に日本は官民合わせて50億ドル(5千億円)を予定していますが、これらの資金は国民の生命と安全を守るために、福島第一原発事故の被災者、巨大地震・津波対策に使われるべきでしょう。

IOCは、地震・津波、原発事故の再発の危険にも配慮すべきではないでしょうか。

以上

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